当社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針（閣議決定）、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する法律に基づく主務大臣の定めるガイドライン及び所属する団体のルール等に基づき、取得する個人情報の利用目的、第三者提供、開示等の求めに応じる手続き及び苦情受付に関する事項を公表いたします。
当社は、次の利用目的に必要な範囲内において、個人情報を利用いたします。また、個人情報のご本人様から直接書面（当社ウェブサイトへの入力を含みます）により個人情報を取得させていただく場合、またはご本人様にアクセスさせていただく必要が生じた場合には、その都度、目的等を明示し、同意を得たうえで取得またはアクセスさせていただきます。なお業務の内容によってはお客様とのお電話の通話内容の確認や応対品質の評価、研修を通じて顧客満足の向上を図るために、お客様との通話内容を書面や音声または電子的方法により記録させていただくことがあります。
 

１.個人情報の利用目的について

○お問い合わせいただいた内容や苦情に対応するため
○商品・サービスの提案、商談、契約の履行、その他業務上必要な事務連絡を行うため
○ダイレクトメール、電子メール、電話等による商品・サービスに関する情報の提供やイベント、セミナー、研修会、勉強会、展示会等のご案内をするため
○アンケート・調査、統計資料・マーケティング資料を作成するため
○当社が受け入れる派遣スタッフに対して、労働者派遣法等が定める義務を履行するため
○従業員を募集採用し、入社選考及び入社手続き等を行うため
○従業員等に対して、雇用・福利厚生・退職等の人事管理を行うため
○業務評価や教育研修を行うため
○顧客サービスの向上や新サービスの研究開発に活かすため
 

２.クライアント様から受託した業務について

当社は、次の事業において、クライアント様から個人情報をお預かりして業務を実施する場合、受託した業務の目的を達成するために必要な範囲内で当該個人情報を利用し、これを適切に取扱います。なお、通話内容の確認や応対品質の評価・研修を通じて顧客満足の向上を図るために、委託元であるクライアント様の顧客（エンドユーザ）との通話内容を書面、音声または電子的方法により記録させていただくことがあります。

（A）社会事業、ボランティア、非営利業務等に係わる団体等の事務局代行業務

（ア）会員管理代行事業
（イ）定例会・交流会等運営代行事業
（ウ）研修会・勉強会運営代行事業
（エ）共同ビジネスモデル構築企画運営事業
（オ）広報代行事業
（カ）その他、上記各号に関連し、または付帯する事業

（B）コールセンターの運営代行事業

（ア）運営及び運営代行事業
（イ）コールセンターオペレータ及び管理者等に対する教育研修事業
（ウ）コールセンターオペレータ及び管理者等の対応品質管理事業
（エ）その他、上記各号に関連し、または附帯する事業
 

３.個人情報の安全管理及び第三者提供について当社は、個人情報が漏洩、滅失または毀損等されないよう厳重なセキュリティ対策を講じたうえで、管理いたします。当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも個人情報を開示または提供いたしません。

1. ご本人様の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関・地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するにあたり協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
6. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱うとき
7. 利用目的の範囲内で個人情報を第三者に委託する場合
    

４.開示対象個人情報の開示請求等について当社は、開示対象個人情報の内容に関して利用目的の通知を求められた場合、ご本人様にかかわる個人情報の開示を求められた場合、当該個人情報が事実でなく訂正・追加若しくは削除のお申し出を受けた場合、または利用の停止・消去若しくは第三者への提供の停止のご要望を受けた場合には、以下の方法に従って、適切に対応いたします。なお、記載のない開示請求等の手続きに関するお問合わせや苦情・相談、その他ご不明な点につきましては、下記の問い合わせ窓口までお申し出ください。
 

（1）開示請求の対象となる項目の特定開示等の求めを行う本人またはその代理人は、当社所定の申込書において、開示、訂正・追加または削除を求める情報を特定していただきます。

（2）開示請求の申出先開示等の求めは、４に記載する窓口にお電話をいただければ、当社より必要書類を郵送します。

（3）開示請求に際して提出すべき書面等開示請求を行う場合は、当社より郵送する所定の申込書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封しご返送ください。ご返送いただく書類は、以下のの（ａ）及び（ｂ）です。
 

（ａ）当社所定の申込書１通
（ｂ）本人確認書類
 

※運転免許証、健康保険被保険者証等現住所が記載されているものの場合は、いずれか１部のコピーを、申込書に添付してください。
※パスポート等現住所が記載されていないものの場合は、そのコピー1部に加え、住民票の写し１通を、申込書に添付してください。

（4）代理人による開示請求開示請求をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人若しくは開示請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項（ａ）の申込書に加えて、下記の書類（ＡまたはB）を同封してください。

Ａ）法定代理人の場合

ア.法定代理権があることを確認するための書類
※戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー1部

イ．法定代理人本人であることを確認するための書類
※運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー1部
※パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、住民票の写し1通
 

B）委任による代理人の場合
ア.当社所定の委任状１通
イ.本人の印鑑証明書１通
ウ.代理人本人であることを確認するための書類
※運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー１部
※パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー１部に加え、住民票の写し1通

注）（3）及び（4）における「住民票の写し」及び「印鑑証明書」は、申請日より3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
 

（5）手続料及びその徴収方法当社では、開示請求について、下記の手数料をいただきます。（訂正・追加または削除の求めについては、手数料はいただきません。）１回の申請ごとに、1000円（消費税等含む）郵便局より指定の口座にお振込ください。なお、振込手数料は開示請求を行う本人または代理人がご負担ください。
 

（6）開示請求に対する回答方法申請者の申込書記載の住所宛に書面によって回答いたします。
 

（7）開示請求に関して取得した個人情報の利用目的開示請求にともない取得した個人情報は、開示請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。当該書類は、開示請求に対する回答が終了した後３年間保存し、その後破棄させていただきます。
 

（8）その他の注意事項

a）以下の場合は、その旨連絡をいたします。連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合は、適正な開示請求としては受け付けられませんので、ご注意ください。なお、この場合は、既に支払われた手数料はご返金いたします。

• 所定の申込書類に不備があった場合
• 申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、及び当社の登録住所が一致しないとき等本人であることが確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 手数料が不足していた場合、または手数料が振り込まれなかった場合
   

b）次の場合は不開示事由とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また不開示の場合についても所定の手数料をいただき、返金いたしません。

• 個人情報保護法に定める開示等の理由に該当しない場合
• 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合
   

５.個人情報保護管理責任者

 　　個人情報保護管理責任者　島田晃徳

６.個人情報問い合わせ窓口

当社の窓口当社の個人情報の取扱いに関する苦情、当社の個人情報の利用目的の通知の求め、開示請求、その他の手続きに関するお問い合わせは、下記窓口までお申し出下さい。
 

【お問い合せ先】
ハッポス合同会社
 個人情報保護管理責任者　島田晃徳

[福岡事務所]

〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴1-1-10
 TEL: 092-739-5373  FAX: 092-739-5330　（土日祝日・年末年始を除く10時～17時）
 　　　Mail : info@happos.jp

注）当社と直接雇用関係にあった方々以外は、守秘義務の都合上、直接当社にご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますのであらかじめご了承下さい。

７.改訂について当社は、個人情報の保護を図るため、または個人情報の取扱いに関係する法令、国が定める指針その他の規範等に対応するため、「個人情報の取扱いについて」を予告なく変更する場合があります。予めご了承ください。

 

制定：2013年10月10日